エコアクション21Eco Action 21
エコアクション21CO2排出ゼロを目指す活動
株式会社あおぞらは、「エコアクション21」に認証登録されております。
エコアクション21（Eco Action 21）は、日本の企業や団体が環境保全に取り組むための環境マネジメントシステム（EMS）であり、環境に配慮した活動を促進するための認証制度です。環境経営を体系的に実施するための枠組みを提供し、持続可能な社会の実現に向けた企業の役割をサポートします。環境に配慮した経営を推進し、社会的責任を果たすための重要な手段となっています。
当社が認証されている「優良産廃処理業者認定制度」は5つある基準のうちの1つ「環境配慮の取組」として、ISO14001やエコアクション２１等の認証を取得することが要件となっています。
CO₂発生ゼロに向けての取り組み
| 2021年(令和3年)11月 | 再エネ100％＝調整後排出係数0.00t-CO2/kWh を使用 |
|---|---|
| 2022年(令和4年) 3月 |
場内で使用している約半数の重機には電動化 残り半数の重機は軽油より8.5％CO2の発生量を抑えられる「GTL燃料（※）」を使用 重機類は電動モデルが発売され次第順次切り替える考えです。 |
| 2022年(令和4年) 7月 | FIT非化石証書取得 |
※GTL(Gas to Liquids)燃料とは？
天然ガス由来の製品で、石油由来の製品と同等の性状を保持ができる環境負荷の少ないクリーンでドロップイン可能な軽油代替燃料。
硫黄分・金属分・芳香族分を含まない非毒性のパラフィン系燃料で煤が出ず、排ガスの低減効果が期待でき、環境負荷が少ないのが特徴です。 無色透明の燃料で、無臭のため周囲に臭いを発しないため環境に適した燃料となります。
FIT非化石証書
証書をダウンロードする
CO2を出さない再生可能エネルギーで発電された電気には「環境価値」があります。その環境価値のひとつである「非化石価値」を取り出し、証書のかたちにして売買を可能にしたのが「非化石証書」です。「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（高度化法）という法律により、みずから調達する電気のうち、非化石電源比率（化石燃料をつかわない発電所からの電気の比率）を、2030年度までに44%以上にすることが求められています。当社ではRPF製造ライン・圧縮設備を非化石電源であるバイオマス発電で賄うことで実質CO2の排出量をゼロにしております。また、非化石電源であるバイオマス発電を使用している RPFラインで製造するRPFはCO2削減効果があります。
焼却処理からRPFへ変更の場合 CO2排出量削減 約36％
石炭のCO2排出量を100％とした場合同じ熱量回収時にRPFは石炭よりも約33％のCO2排出量削減
ソーラーパネル×電気自動車
ソーラーパネル（太陽電池）は、太陽の光エネルギーを吸収して直接電気に変えるエネルギー変換素子です。シリコンや化合物などの半導体で作られており、この半導体に光が当たると日射強度に比例して発電ができます。ソーラー発電の最大の特長は、エネルギー源が太陽であることからエネルギーの供給は半永久的であり、クリーンである点です。石油の燃焼により発電する火力発電のように、発電時にCO₂（二酸化炭素）や、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）などの大気汚染物質を発生させることがありません。
ソーラー発電システムは停電などで電力会社からの電気供給が止まってしまった場合でも「自立運転機能」に切り替えることによりソーラー発電システムで作った電気を使用でき、当社ではその電気を日産リーフへ蓄電させ、蓄電池代わりに利用しております。
災害等での電量供給や僅かながらでも地域住民への電力供給することも可能です。
環境経営方針
株式会社あおぞらは、地球環境保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、当社の事業活動のあらゆる分野で、環境に配慮した行動に努め、広く地域・社会に貢献します。
1 当社は、産業廃棄物中間処分業、一般廃棄物中間処理業、要求に応じた高品質のRPFの製造販売、総務、経理活動を通じて、環境経営マネジメントシステムを構築し、環境目標・環境活動計画を定め、継続的な改善に努めます。
2 関連する環境の法規制を順守するとともに、行政機関・団体・地域等の要請に協力します。
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産業廃棄物中間処分業、一般廃棄物中間処理業、RPFの製造販売、総務、経理活動において環境に与える影響を削減するため、次の事項に対して優先的に取り組みます。
①二酸化炭素排出量の削減（建物・空調・車両管理等による、電気・燃料使用料の削減）
②中間処理工程で排出される産業廃棄物の再資源化の向上
③節水活動による水使用量の削減
④グリーン購入の推進
4 環境保全に関する啓蒙・啓発と、地域での社会貢献活動に努めます。
5 社内の環境保全教育訓練の実施。
この環境経営方針は当社全従業員に周知徹底するとともに、一般に開示します。